【国籍法改正】こりゃ完全にリトマス試験紙だな

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『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会

11月17日午後に、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」が開催されるようです。
こちらは、超党派の「 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会 」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、

＜無所属＞
代表 平沼赳夫 (元経済産業大臣、真・保守政策研究会 最高顧問)

＜自由民主党＞
赤池誠章 (衆議院法務委員、伝統と創造の会 事務局長)
戸井田とおる (厚生労働大臣政務官、真・保守政策研究会 事務局次長)
稲葉大和 (総務会 副会長)
西川京子 (政務調査会 環境部会長、真・保守政策研究会 副幹事長)
古屋圭司 (広報本部長、真・保守政策研究会 副会長)
下村博文 (国会対策委員 副委員長、真・保守政策研究会 幹事長代理)
馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長)
牧原ひでき (国会対策委員)

戸井田議員、赤池議員、馬渡議員というアレな人がいる時点で……と思ったりした今日この頃。
さて主張のほうですが……

この議連は、案内文に国籍法改正によって 「想定される偽装認知」 について例示していますので、それもそのまま掲載します。

一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）

二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）

三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。

四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。

五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「ＤＮＡ鑑定」しても防ぐことはできない。

（　ﾟдﾟ）ﾎﾟｶｰﾝ
いくらなんでも未だにここまで荒唐無稽な反対論展開してたら、バカ扱いされるってものばかり取り上げてませんか……？

大量認知の時点で法務局だって怪しいと思いますからストップかかりますし、犯罪に使えば当然警察が出てきますので、犯罪捜査で使う手法が使えますし。令状取ればDNA鑑定できるんですがね。

で、国際テロリストの国籍国だったとして、どうしてテロ国家といわれるのか不明。テロ国家ってのは国家としてテロを行ったり支援したりする国のことでしょ。一個人の暴走で国家自体にテロのレッテルを貼ることが妥当だと考えてるんでしょうか？

次、「三」についてですが、数年前にさかのぼって、他国に行きその女性と性交渉を行ったことを証明する必要があるのに、どうして「経済的に困窮した日本人男性」が偽装に加担できるのか不明。
また、国内に関しても、そういう露骨なのは法務局の審査で落とされますから。
さらに言えば、「日本国籍が高額で売買されている」というのはどこの情報でしょうか？　パスポートなら聞いたことありますけど。

「四」についてでですが、早速。「第三国」って何ですかね？
日本と当事国以外に、第三国といわれても意味不明（どうせ「第三国人」という意味なのでしょうが）。
また、国籍法は「こういう人は国籍を取得する資格がある（あくまで「資格」。自動的に取得という意味ではない）」というものをおおまかに決める法律ですので、社会福祉制度については書いていないことはわかるでしょうに……そういうのは別の法律の管轄です。

最後、「五」ですが……
扶養義務は民法です、以上！
あと、その事例だと正真正銘日本人の子供なんだから、日本国籍持っても当然でしょうに……母の在留許可はまた別の審査があるんですしね。


……さすがに、ここまでバカな主張ばかり揃っているところに、同じような思想でも弁護士でもある稲田議員は名を連ねていない様子。まぁ、当然ですね。
まぁ、彼女はDNA鑑定には慎重ですし。その件に関しては至極真っ当なのでね……他の何もかもかなぐり捨てたような人たちとは違うのかなぁとも。

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